〒600-8216 京都府京都市下京区西洞院通木津屋橋上る東塩小路町607 辰巳ビル6階

受付時間
9:30~20:00 ※事前予約制
※日曜、祝日を除く
アクセス
京都駅徒歩5分
駐車場:近くにコインパーキングあり

お気軽にお問合せ・ご相談ください

075-744-1981

有責配偶者の離婚

☑ 夫(または妻)が不倫した
☑ 不倫した夫(または妻)から離婚を要求されているが離婚したくない
☑ 不倫した夫(または妻)から離婚を要求され、離婚を考えているが、きちんとした条件で離婚したい
☑ 不倫した側だが、配偶者と離婚したい

などと悩んでいませんか?

本ページでは有責配偶者の離婚問題について、有責配偶者からの離婚請求が認められるのか、認められるとしてその要件について解説しています。

有責配偶者の離婚問題にお困りの方は参考にしてみてください。

有責配偶者の離婚のポイント

  • 有責配偶者の離婚とは
  • ①長期間の別居
  • ②未成熟子の子が存在しない
  • ③苛酷な状態等

有責配偶者の離婚とは

●有責配偶者とは・・・
有責配偶者とは、自ら婚姻関係を破綻させた者をいいます。

不倫(不貞行為)をした者が有責配偶者の典型です。

●有責配偶者からの離婚請求が認められるか
自ら婚姻関係を破綻させておきながら、そのような有責配偶者からの離婚請求が認められるのでしょうか?

結論として、最高裁判所は、有責配偶者からの離婚請求であっても離婚を認めています

しかし、婚姻関係の破綻について責任ある者が、破綻について責任がない者に離婚を求めるものであるため、通常の離婚に比べて離婚の要件は厳格なものとなっています。

●離婚の要件
①夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及んでいること
②夫婦の間に未成熟の子が存在しないこと
③相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態に置かれるなど離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情が認められないこと

以上の3要件をすべて満たす場合には、離婚が認められることになります。

長期間の別居


どのくらいの期間別居すれば、長期間の別居にあたりますか?
 

長期間の別居については、各事案に応じて判断されるため、一律に何年と決まっているわけではありません。別居期間だけで判断されるわけではなく、同居期間や当事者の年齢等との対比も重要となってきます。
たとえば、同居期間が短い場合には、別居期間も比較的短くて足りることになります。
一般的には、10年以上別居が続いていれば長期間の別居にあたります。他方、1~3年程度の別居であれば長期間の別居とは言いがたいです。6~7年程度の別居期間の場合には判断が分かれやすいラインと言えます。

未成熟子が存在しない

●未成熟子とは・・・
一般的に子供がいまだ経済的・社会的に自立して生活することができない状態にあることをいいます。

裁判例からすると、高校生以上である場合には、離婚が認められる可能性があります。他方、中学生以下の場合には離婚は認められない可能性が高いといえます。

高校を卒業して既に仕事をし、独立している18歳の子供は未成熟子にあたりますか?

高校を卒業して自分で生活費を得て独立して生活している場合には、未成熟子にはあたりません。他方、仮に20歳に達していたとしても心身に障害がある場合などまだ自立して経済的な生活ができない場合には未成熟子にあたることもあります。

苛酷な状態等

相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態に置かれるか否かの判断においては、離婚に伴う経済的給付(財産分与や慰謝料)が重要な要素の1つとされています。

給付額が不十分な場合、給付の確実性に不安がある場合などには、離婚が認められない可能性があります。

 

有責配偶者の離婚事件なら

代表の代次です。
あなたのお悩みを解決します!​

本ページをお読みいただき、ありがとうございます。

有責配偶者の離婚は、通常の離婚事件とは違う対応が必要です

また、不貞行為の事案においては、不貞行為をした者への慰謝料請求、あるいは、慰謝料請求された場合の対応も併せて検討しておく必要もあります。

不貞行為の事案の対応は非常に重要なので、弁護士をつけた方がよい事案といえます。

当事務所では、有責配偶者の離婚事件に積極的に取り組んでいることから、離婚と慰謝料請求を同時にご依頼いただく場合は、弁護士費用を通常より低額にしています。

有責配偶者の離婚事件でお困りの場合は、当事務所までお気軽にご相談ください。

関連するページのご紹介

こちらのページを読んだ方には、下記のページもよく読まれています。ぜひご一読ください。

お気軽にお問合せ・ご相談ください

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
075-744-1981
受付時間
9:30~20:00 ※事前予約制
定休日
日曜、祝日

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ・相談予約

075-744-1981

フォームでのお問合せ・相談予約は24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

新着情報

令和6(2024)年2月29日
当事務所がベンナビに掲載されました
令和5(2023)年11月05日
事例14・個人再生」をupしました。
令和5(2023)年10月27日
後遺障害10級(交通事故)」を作成しました。
令和5(2023)年04月18日
後遺障害11級(交通事故)」を作成しました。

京都駅前弁護士法律事務所

住所

〒600-8216
京都府京都市下京区西洞院通木津屋橋上る東塩小路町607
辰巳ビル6階

アクセス

京都駅徒歩5分
駐車場:近くにパーキングあり

受付時間

9:30~20:00 ※事前予約制

定休日

日曜、祝日