離婚・男女問題

婚姻費用、養育費の算定にあたっては、一般的に「算定表」がよく用いられます。

しかし、算定表にあてはまらない特別な事情を検討しなければならない事案は数多く存在します。

婚姻費用・養育費に関する弁護活動では、婚姻費用・養育費の請求の当否について検討分析し、婚姻費用・養育費が認められる場合には、算定表を基本にしつつも、それを修正すべき事情がないかを専門的見地から検討分析し、依頼者にとって有利な解決を目指します。

慰謝料を算定するには、①婚姻期間、②支払いをする側の資力、③有責性、④未成年の子の有無などが考慮されます。

特に不貞行為の事案では、不貞行為の有無や婚姻関係の破綻の有無などがよく争いになります。

慰謝料に関する弁護活動では、そもそも慰謝料請求が認められるのか、認められる場合にはどのくらいの額が認められるのかを、事実と証拠に基づいて分析検討し、依頼者にとって有利な解決を目指します。

財産分与とは、離婚した（する）相手に対して当事者間で財産を分けることをいいます。

財産分与では、①そもそもその財産が財産分与の対象となるか否か、②対象となる場合にはその財産の評価はどのくらいか、③財産をどのような割合で分与するかなどがよく問題となります。

財産調査・財産評価を適切に行うことができるか否かは個々の弁護士の力量が問われます。

財産分与に関する弁護活動では、様々な資料証拠に基づいて、財産分与の対象財産を確定し、対象財産ごとにその評価額を緻密に分析検討し、財産分与の割合についても検討を行い、依頼者にとって有利な解決を目指します。